贈与税を回避する相続時精算課税制度？
遺産相続する前に住宅を購入する予定の人で、親御さんたちから資金援助の予定があるというＡさん。しかし、これには贈与税がかかってしまう。贈与税は１年に１１０万円を超える分にかかってくる。しかも相続税より高額であるとか。かといって親御さんたちの援助がなければ、家は建たない。相続を待っていたのでは、いつになるかわからない。
そこで援助の金額の割合に応じた共有名義にするという方法があるようだ。要するに、共有名義にしておいて、贈与税の負担を回避するということらしい。しかし、共有名義にすることでのデメリットというのはないものだろうか？
ただ、それ以外にも贈与税を回避する方法として相続時精算課税制度がある。ただどのようにするのが最も有利かについては、様々な状況によって異なるであろうから、やはりしっかりと税理士などに相談するのが賢明であることは間違いない。
まずは、相続時精算課税制度というものがどのようなものであるのかを調べてみた。
どんな制度なのか
相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を一体化して、生前に財産の贈与を受け親の死亡時に相続財産に合算して最終的に相続税で精算する制度です。
この制度の特徴は、生前に財産の贈与をうけた際にその額が2500万円以下ならばその贈与時には贈与税はかかりません。ただし相続時には遺産総額の大きさにかかわらず、必ず相続税の申告をしなくてはなりません。（結果納税０円となるケースはもちろんありえます。）
また手続き面でも手間がかかります。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。
(2006年7月20日 読売新聞)
関連情報
関連情報のあるページへトラックバックしています。
相続時精算課税を利用する。これで700万円の得です。
義父母の離婚にまつわる財産分与でなかなか売れなかった物件が・・・。 半年以上売れず、価格も700万円も下げて売れなかった物件。 それがね・・。名義変更（相続時精算課税を利用して）したとたんに買い手がついた。 なんとなくそうなるの（買い手が ...
相続時精算課税制度の概要。その３
（相続時） 選択した子は、制度の対象となる親からの相続時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算して計算した相続税額（計算方法は従来と同じ）から、既に支払った贈与税相当額を控除 相続税額から控除しきれない贈与税相当額は還付 相続財産と合算 ...
相続時精算課税制度を使って生前に一括贈与する
「相続時精算課税制度」というのをご存知でしょうか? 数年前にできた制度ですが、要するに親から相続人である子供に財産を贈与した場合、2500万円までは贈与税がかからないというものです。通常の贈与の場合の控除枠は110万円ですから、かなりの差が ...
中小企業の株式等の相続時精算課税。その３
（特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例） 第七十条の三の三 特定受贈者が、平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間にその年一月一日において六十歳以上六十五歳未満の者からの贈与により特定同族 ...
相続時精算課税の納税地
贈与を受けた時が、平成１８年なのですが、マンション等が完成し入居したのが１９年１月だったとします。その場合は相続時精算課税の選択届出書や贈与税の申告書は、新しい住所にだします。でも１月１日にはまだ入居していないので、住民税は以前の住所で ...
相続時精算課税制度の特例
相続時精算課税制度については何回か書いていますが、今年1月から来年末までの特例として取引相場のない株式等に関して推定相続人である子が取引相場のない株...
住宅資金計画と「相続時精算課税制度」
「相続時精算課税」を選択すると贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に贈与財産と相続財産とを合計して計算した相続税額から贈与税相当額を控除する事で贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。 ...
相続時精算課税
暦年課税と相続時精算課税 H15年1月1日以後に財産の贈与を受けた場合は、 一定要件に該当すれば相続時精算課税の選択が可。 ●適用対象 原則として 贈与年の1月1日現在で 贈与者が年齢65歳以上 受贈者が贈与者の 推定相続人である20才以上の子（代襲 ...
住宅購入には相続時精算課税を活用しよう
昨年、相続時精算課税を使って住宅を購入したお客様から、 申告の準備をしたいと連絡が入った。 親子関係を明らかにする書類など、早めの準備をしてもらっている。 相続時精算課税は、平成15年からスタートしている、 65才の親から20歳以上の子への、財産 ...
相続時精算課税
相続時精算課税制度とは、正式には「相続時精算課税選択の特例」といい、贈与税の非課税枠が2500万円となる特例制度のことです。さらに住宅取得等資金の贈与を受けた場合には1000万円の住宅資金特別控除額が上乗せされ、合計3500万円が控除となります。
相続時精算課税の改正見込み
相続時精算課税の制度に、2007.01.01から2008.12.31までの２年間に限り取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には60歳以上の親からの贈与を適用させ、非課税枠2500万円を500万円上乗せして3000万円とする。発行済み株式の総額が20億円未満の会社 ...
特定納税義務者とは
特定納税義務者とは、 相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合に、死因贈与以外の贈与により相続時精算課税制度の対象となる財産を取得した人のことをいいます。
相続登記とは
相続登記は、必ず申請しなければならないものではない。しかし後にもめごとにならないようにするためにも相続登記する方が賢明といわれている。相続登記は、いついつまでにやらなければならないという期限のようなものはない。しかし、できるだけ早く申請した方が良いようです。申請にあたっては、色々と準備しなければならない書類などもあるので、よく確認して相続登記を滞りなく行いましょう。
相続時精算課税制度の注意点
相続時精算課税制度には、一般的な２５００万円までの制度と、３５００万円まで利用できる「住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度の特例」があるのはご存知の方も多いと思いますが、贈与財産に大きな違いがあるのはご存知でしたか？ ...
自社株式の相続時精算課税の特例制度創設。その１
「取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設 相続時精算課税制度について、推定相続人の一人（受贈者）が、2007年（平成 19年）１月１日から2008年（平成20年）12月31日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、次の要件 ...
取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
「推定相続人の1人が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、次の要件を満たすときに限り、60歳以上の親からの贈与について相続時精算課税制度の適用を選択できる。そして、その株式等の贈与 ...
住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度
２０歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年３月１５日までに相続時精算課税選択の特例により贈与を受けた金額を一定の家屋の取得又は一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同 ...
事業承継は、事業用資産の組換えと相続時精算課税を利用しよう
先週の「タクトトセミナー」の続きを、「みんなの相続」に記載した。 平成19年度税制改正は大綱について宅建業界では、「特例の適用期限延長 すべて実現！」「満額回答」と喜びはしているが、あくまで期限の延長。 いつかは、変化するので、要注意である ...
[TAX] 贈与税（相続時精算課税制度）
相続時精算課税制度の続きです。 この制度の対象は、 ６５歳以上の親から、 ２０歳以上の子への贈与となります。 また、贈与時の非課税枠があり、 ２５００万円までは、２０％の贈与税を払わないことになります。 なお、この制度のうまみがでるのは、 ...
学科平成19年1月問60
暦年課税制度による贈与と、相続時精算課税制度に関する下記の一覧表の空欄（ア）?（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 ■1.（ア）相続・遺贈財産の取得者 （イ）贈与時の時価 （ウ）贈与時の時価 （エ）できない ...
[相続等資産税関係日誌]相続時精算課税
さて、今日は、来年の確定申告で住宅ローン控除と相続時精算課税制度を適用するお客さんにご用意いただく書類を説明いたしました。 私の仕事は、常時溜まっている状況ですので、できることは早く段取りをつけておかないといけないのであり ...
あちらはインチキ、本物はこちら
(注)相続時精算課税制度でなら、税金が払えん！ てことがこれから起ってくる可能性はありますが。 個人的な結論。 相続対策なんてほとんどインチキです。 ようはわーわー言ってる連中のビジネス目的。 でも相続自体は起る。 ...
相続放棄するには？
相続放棄したい場合は、民法の第９３８条に「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」とされています。手続きはそれだけで良いようです。ただし、自分が相続人であることを知った日から３ヶ月以内に相続放棄をしないと、単純承認とみなされるようなので注意が必要です。もし多額の負債などがあったら、とても相続はできないので、できるだけ早く相続放棄の行動をした方が良いでしょう。
ＦＰ関連の書籍紹介
(不動産管理会社の活用、金庫株を利用した相続対策、相続時精算課税制度) ・《相続手続》相続が起きたらどうすればいいの？ (相続が発生したときのスケジュール、相続に伴う費用、貸金庫を開 ける手続き、相続税の税務調査、株式の名義変更) ...
相続時精算課税
１、相続時精算課税を使う. ２、建物に対して持分をもってもらう. 相続時精算課税を使う. 65歳以上の親が20歳以上の子に対して贈与した財産は、相続のときにまとめて計算するというもの。 要するに貰ったときは税金を払う必要はないのです。 ...
相続時精算課税制度の改正
相続時精算課税制度の改正取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例が創設されました。 これは、相続時精算課税制度について、推定相続人の一人である受贈者が、平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に取引相場のない株式等 ...
共有名義？単独名義？
相続時精算課税制度という制度もありますので、該当する方は、. 銀行などにおたずねください。 最後に、共有名義の場合に注意する点。 それは、正直であること。（笑）. 実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分比率が異なっている場合は、 ...
両親から資金援助千万円！決まりました
相続時精算課税の制度を使います。 顧問会員の S さん（30代）のマイホーム計画、 大きく前進しそうです。 S さん夫婦は土地を購入して、 一戸建て建築を計画しています。 この連休・・実家に相談に行って、 大きな資金援助をゲット！・・してきました。 ...
贈与と贈与税
１．暦年課税制度による贈与税２．相続時精算課税制度による贈与税. このうち１について、なぜ創設されたのかに触れます。 暦年課税はずっと前からある贈与税制度で、贈与税の原則的な課税方法です。 この贈与税制度が生まれたのは、次の理由からです。 ...
税金がイヤなら今年買いなさい PART3
しかし、現在は親から贈与税の負担なしで住宅の援助を受ける場合は、贈与税の非課税枠110万円以下で贈与を受けるか、相続時精算課税制度という制度を活用するしかありません。ちなみに相続時精算課税制度の概要は次のとおりです■相続時精算課税制度の ...